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よくあるご質問 FAQ

住まいの購入に関するご質問 FAQ

いくら位の物件が購入できるか分かりません。
毎月のご返済額やご収入、また、ご家族構成、ライフプランなどお客様に合ったご予算をご提案致します。一言で住宅ローンといっても様々な商品があります。変動金利、固定金利、フラット35...などがございます。お客様とのお話の中で、一番あった商品をご提案致します。
坪単価ってなんですか?
不動産取引ではよく「坪」という言葉を耳にします。
これは、平方メートルに0.3025をかけた面積の単位です。
売買価格を物件の坪数で割った単価が坪単価です。
155㎡、3,300万の土地の坪単価は、33,000,000÷(155×0.3025)=703,812円/坪
となります。
住宅購入時の主な諸経費(購入価格の約10%)
印紙税・登記費用・融資事務手数料・ローン保証料(金融機関によって異なる)・団体信用生命保険料(金融機関が負担する場合もあり)・火災保険料・不動産仲介手数料など。
現地見学は週末でないとできないの?
売主様のご都合によりますが、平日でも可能な場合がございますのでご相談ください。
頭金はどれくらい用意したら良いの?
一般的には物件価格の2割が理想と言われていますが、100%ローンをご利用のお客様もいらっしゃいますので、特に決まりがあるわけではありません。
何より借入総額や毎月の返済額と収入のバランスが重要になりますので営業担当または金融機関にご相談ください。
住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融機関に相談しなければいけないの?
社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、
営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。
両親から資金援助を受ける場合、税務相談などにも乗ってもらえるの?
制度の説明など、一般的な内容については営業担当者でもお答えすることが可能です。
個別ケースについての詳細なご相談は、各営業所にて、税理士による無料相談会を実施しております。こちらをご利用ください。
自己資金がほとんどない場合、または使いたくない場合は?
住宅ローンには、100%プラス諸費用ローンという形があります。
金融機関によって様々なのでお気軽にご相談下さい。
購入から入居まではどのぐらいの期間が必要ですか?
必要期間としてはお客様や物件の状態などによって変わりますが、購入申し込みをしてから約1週間程度で契約をします。
その後、ローンの手続きや引渡しの準備など約1ヶ月程で引渡しに至ります。
ただ、購入物件がこれから建てる新築や、売主側に買い替えがある場合などの諸条件により大きく変わることもありますので、仲介業者にご確認ください。
所有者の方が住んでいる物件でも内覧は出来ますか?
また見にくかったりしないのですか?
所有者の方が居住中であっても、ご案内に問題はありません。
しかし原則としてお家の方がおられる時に限られますので、両者の時間の都合などを前もって調整しておく必要があります。
空き家と違って実際に生活されている空間ですので、当然、家具や物が置いてあり、間取り自体がはっきり見えてこないデメリットもありますが、実際に自分たちが住んで家具などを置いたときの広さや生活イメージがつかみやすく、逆にメリットになる点もございます。
中古住宅でたまに引渡しまでの期間が半年以上のものがありますが、なぜですか?
中古住宅の場合、契約から引渡しまでの期間には、大きく分けて2パターンがあります。 ☆対象物件が空家・あるいはすぐに空家になる。 この場合、買主側の事情次第になります。
現金購入の場合、数日から1ヶ月以内くらい、融資利用の場合で、約1ヶ月から2ヶ月。 ☆居住中であり、売主の次の住居の状況によって退去が決まる。 この場合、売主側の事情次第になります。
転居先が、賃貸や完成している建物の場合は、上記期間にプラス1ヶ月くらいですが、転居先が建築中などの事情がある場合、半年近く先に引渡し日が設定される場合もあります。
このように諸事情によって半年近く先に引渡しが来ることも、割合は多くありませんが、よくあることでもあります。
賃貸と持ち家、どっちが良いか迷っています。
貴方は一生家賃を払い続けますか?家賃はいくら払い続けても自分の物にはなりません。
今の不景気な世の中に、住宅ローンを抱えることに不安を抱かれるお気持ちはよくわかりますが、
持ち家であればいざという時に売却する事ができます。
売る時に不利にならない物件を探す事が買う時に最も重要なポイントといえるでしょう。
マンションの管理形態は複数あるみたいですがどんなものですか?
マンションの管理形態はいくつかありますので簡単にご紹介します。 ☆常駐管理 管理人が同じマンションに住んでいる管理のタイプ。比較的築年数が古いマンションに多い。
最近の新しいマンション場合は昼間は管理人がいて、夜間は集中管理センターなどに人がいて対応する常駐管理のタイプもあります。大規模マンションやタワーマンションに多いです。 2 日勤管理 管理人が毎日通勤してくるタイプ。夜間や休日は機械による遠隔管理との併用が多い。 3 巡回管理 管理人が複数のマンションを担当していて週に2回から3回通ってくるタイプ。
ゴミ出しの日に通っているパターンが多い。不在時の夜間や休日は機械による遠隔管理との併用が多い。
確かに常に管理人と連絡がとれるマンションの方が良いのですが、その分管理費も高くなります。マンションの規模によっても適切な管理体制は変わってきます。現場の管理人さんに管理の状況を伺ってみるのがよいでしょう。
何件くらい物件を見て購入する人が多いですか?
お客様によって様々ですが、4、5件で購入される方が多いように思います。
1、2件で購入される方もいらっしゃれば、数十件見学される方もいらっしゃいます。最近はある程度ご自身でお調べになる方が多いので、実際にご覧いただく物件はあまり多くはありません。またあまりにも多く見すぎてしまうと、良い物件があっても「まだいい物件が他にも出るのでは!?」と決める時期を逃してしまい、何年経っても買えないお客様もいらっしゃいます。但し、お客様の考え方にもよりますので、何件見たら決めるなどは気にする必要はありません。お客様にとって最高の物件が見つかるよう、最後まで全力でサポートさせて頂きます。
日中、仕事で連絡が取れません。どうすればいいですか?
一人一人のお客様の時間帯に合わせてご連絡させていただいております。初めにお手隙になりやすい時間帯を教えていただければ担当よりご希望のお時間にご連絡致します。ご来社される際も営業時間外でも受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい(ご希望であれば訪問での面談も可能です)。

住まいの売却に関するご質問 FAQ

査定価格で売り出さないといけないのですか?
必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。
査定価格は、不動産会社が物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えノウハウをもとに適正と思われる価格を算出しています。査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。逆に、売却までの期間に特にこだわりがない場合は、売り出し価格を高めに設定して反応を見ながら、価格を調整していく方法もあります。
最終的には、お客様ご本人が売り出し価格を決めることになりますので、不動産会社によく相談の上決められることをお勧めします。
不動産会社との打ち合わせ時に用意しておくものはありますか?
所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズに進みます。
1.権利証(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)
2.分譲時のパンフレット
3.土地の測量図面や建物の図面など
どうやって買い手を探すのですか?
店舗や折込広告、インターネットなどを使って買い手を探します。
具体的な売却活動方法は、依頼する不動産会社によって異なりますので、査定依頼時に、どのような方法で活動を行うか確認しておくと良いでしょう。
折込広告やインターネットへの掲載など、広告費は誰が負担するんですか?
買い手を探す売却活動費用は、すべて不動産会社が負担します。
一般的に行われる広告費用や購入希望者の現地案内に関わる費用は、売買契約成立の際に発生する仲介手数料に含まれているためです。ただし、契約書において違約金が発生する行為が定義されている場合など、例外的に費用が発生する場合もありますので、契約前に不動産会社に確認をしておくと安心です。
住みながら売却活動は行えますか?
もちろん、可能です。
住みながら売却活動を行う方が多数です。住みながら売却活動を行う場合は、購入希望の方が見学に来た際、対応が必要となります。
カギは預けなくてはいけませんか?
居住中の場合は必要ありません。
空家の場合は、不動産会社に預けてしまった方が、煩わしくありません。
時間がかかって結局売れないと困るのですが?
一定期間で売れない場合に、一定の金額で不動産会社が買い取るという「買取保証制度」を設けている不動産会社もあります。
しっかりしたお買い替え計画を立てるには便利なサービスです。査定の時に、不動産会社の担当者と十分お打合せください。
購入希望の方が来る前にやっておくことはありますか?
お部屋の第一印象はとても大切です。事前に以下の準備をしておきましょう。
(1)掃除と整頓をしましょう。とくに、水まわりやベランダなどは気になる箇所です。念入りに掃除をしましょう。
(2)照明をつけてなるべく明るい印象になるよう、心がけましょう。
(3)窓を開けて、部屋の換気をしておきましょう。
売却する時に必要な諸費用はどんなものがありますか?
1. 仲介手数料
2. 印紙代(売買契約書に貼付する印紙です)
3. 住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)
住宅ローンの残りがあっても、不動産売却はできるのでしょうか?
原則問題はありません。
買い替えの場合は多くの方が現在の住宅ローンを完済前に買い換えます。残債を含めた買い替えローンを利用する方法や、住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用する方法などを活用しましょう。